えびの市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会(第 6号 3月19日) 閉会
マイナンバー制度は住民票と連携しているために、戸籍情報や確定申告、また収入や資産や病歴やその他の個人情報、また福祉に関わる場合は、全てがこれがこのマイナンバーが記入が予想され、現実化しています。戸籍という最も重要な個人情報をひもづけることは、マイナンバーカードにより情報流出の危険をさらに増やすものです。これは、システム自体が不完全なまま見切り発車で始まったと考えます。
マイナンバー制度は住民票と連携しているために、戸籍情報や確定申告、また収入や資産や病歴やその他の個人情報、また福祉に関わる場合は、全てがこれがこのマイナンバーが記入が予想され、現実化しています。戸籍という最も重要な個人情報をひもづけることは、マイナンバーカードにより情報流出の危険をさらに増やすものです。これは、システム自体が不完全なまま見切り発車で始まったと考えます。
蛯原浩身市民生活部長 所有者の特定できない案件についての御質問ですけれども、今議員仰せの所有権につきましては、こちらで調査をするわけなんですが、まずもっては、周辺住民の情報を基にすることもありますが、基本的には、住宅の登記簿謄本、土地、それに基づいて住民票、戸籍謄本等を順次手間と時間をかけて調査をさせていただいています。
○六番（遠目塚文美君） 予約ウェブシステムということでございますが、この接種、改めて確認なんですが、この予約する場所というのは、住民票の所在している自治体での予約ということになるんでしょうか。 ○健康保険課長（原田和紀君） 御指摘のとおりです。
この戦略では、デジタル技術・データ等を活用し、住民の利便性、業務の効率化を図ることにより、人的資源を行政サービスにつなげる自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）事業や、アフターコロナを見据えた二拠点居住等、新たな移住政策を行うゆるやかな移住創造事業、オンラインでの行政手続やコンビニでの住民票等の取得など、住民の利便性向上に寄与するマイナンバーカードの申請・交付体制の強化を図る個人番号カード
審査において、まず委員より「一回目の基本給付の未申請世帯があるとのことだが、その理由は何か」との質疑がなされ、当局より「ひとり親世帯については、住民票等を確認しても、配偶者が市外で住民票を取得している場合などもあるので、どの世帯がひとり親世帯かを確認するのはなかなか難しい面がある。
デュアルスクールも、私も徳島に聞きましたけれども、住民票は移さなくて来られるんですけれども、実際のところは、学校の学籍簿という転校の手続の書類のやり取りはやっぱりしなければいけないので、年間に何回か行き来をすると、結構それも煩雑なんですというお話もいただいています。
具体的な取組といたしましては、ふるさと納税をはじめとする対外的ＰＲの促進や住民票等のコンビニ交付サービスの導入、職員採用試験におけるＳＰＩ方式の導入や温泉施設等を管理する第三セクターの統合など、幅広い分野において行財政改革に取り組んでいるところであります。 ○議 長（江内谷満義君） 杉村義秀議員。 ○（杉村義秀君） 大変詳しく御説明をいただいたところでございます。
（４）以前提案したふるさと住民票（Ｒ）、構想日本が提言されているものです、について、調査研究しているのであれば、見解をお伺いします。 （５）コロナ禍においてマイクロツーリズムの需要が高まり、近隣市町村との連携がこれまで以上に重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ２、日向市国土強靱化地域計画について問います。
これは住民票、税の証明、印鑑証明、閲覧等申請、戸籍証明、住民異動等の届出に関してです。 今後、国や近隣自治体の動向を注視しながら検討をしてまいりたいと思います。 ◆議員（山田由美子君） 議長。山田。 ○議長（日高幸一君） 山田議員。 ◆議員（山田由美子君） 今、びっくりしたんですが、申請に認め印を省略して認めているということでしたので、ああ、そういうことができているんだと。
また、本市には住民票などの取得時などに、窓口で女性職員のサポートがあり、大変ありがたいといった御意見もいただいております。 それでは、窓口の設置についてお尋ねいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。 ○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
歳入額は１,１４２万７,９９５円で、主なものは、戸籍謄・抄本等交付手数料、住民票等の写し交付、閲覧手数料等です。 歳出は１,２０５万６,４７１円で、主なものは、戸籍システム保守業務委託料、戸籍システム機器のリース料などです。 次に、国民年金事業における歳入額は基礎年金等事務費交付金（国庫支出金）の３５７万１,４３９円です。
また、証明書発行手数料は一件当たり住民票等が三百円、戸籍が四百五十円かかるが、そのうちそれぞれ百十七円をコンビニ運営の経費に充ててもらい、残りを市に納入してもらっている、との答弁がありました。
まず、歳入でありますが、住民票交付手数料及び印鑑登録証明手数料については、令和２年３月からコンビニエンスストアにおいて、住民票及び印鑑登録証明書の交付が受けられるようになった。しかし、マイナンバーカードを取得しないと交付が受けられず、また交付件数も少ないため、マイナンバーカードの取得率向上とコンビニエンスストアで住民票等の交付が受けられることの周知徹底を図るべきです。
住民票を取りました。それは報道が出されていたので、西村議員は見ていらっしゃらなかったのかなと、ちょっと思いましたけれども、そういうことも含めて、なぜ普及しなかったかというと、全国的にいいますと普及率が20％と言われております。
通知カードの内容に変更がある場合は、マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票の写しもしくは住民票記載事項説明書でマイナンバーの証明が可能となっております。 ５、綾町のマイナンバーカードの交付率は１２.０９％、枚数にして８９６枚、これは７月末現在の数値であります。 役場職員の交付率は１８.９％、３月末時点ではありますが、今年度中に交付率１００％を目指すということであります。
通知カードの内容に変更がある場合は、マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票の写しもしくは住民票記載事項説明書でマイナンバーの証明が可能となっております。 ５、綾町のマイナンバーカードの交付率は１２.０９％、枚数にして８９６枚、これは７月末現在の数値であります。 役場職員の交付率は１８.９％、３月末時点ではありますが、今年度中に交付率１００％を目指すということであります。
次に、窓口サービスにつきましては、令和元年11月１日から個人番号カードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得証明書等のコンビニ交付サービスの運用を開始いたしました。これにより、全国のコンビニエンスストア等で夜間、休日でも証明書を取得できることとなり、市民の利便性の向上を図りました。
市役所で住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本、市県民税課税証明書などの交付手数料を電子マネーやクレジットカードで支払えるようにすることで、市民の利便性向上を図るとともに、市にとっても、窓口で現金を扱う機会が減り、業務の効率化に期待できると思います。 今後、庁舎建設もあります。
この受信機貸与につきましては、自治会加入世帯に一台、市内に住民票を有する世帯、これは自治会未加入も含めておるようです。学校、医療機関、介護施設など全て設置がしてあります。この未加入世帯用の防災ラジオにつきましては、地域からの情報は配信されないと聞いております。これらの戸別受信機を整備することにより、市民の安心安全、さらには命をも守ることができます。一刻も早い受信機が必要であります。
本市に住民票がある方が亡くなられた場合は、まず、御遺族の方または代理の方から市民課に死亡届が出されますが、その後に健康管理課や福祉事務所、税務課等でも手続が必要な方もいらっしゃいますので、市民課において一般的な手続が必要な窓口の一覧表をお渡しし、それを参考に各担当課窓口へ行かれるよう御案内をしております。 次に、認知症対策についてお答えします。